公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は9月7日、大阪市内で記者発表会を開き、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」の参加企業第1弾を発表した。
未来社会ショーケース事業は、万博会場を未来社会のショーケースに見立て、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会」を支える先進的な技術やサービスを、来場者に体験してもらう事業。「スマートモビリティ万博」「デジタル万博」「バーチャル万博」「アート万博」「グリーン万博」「フューチャーライフ万博」の６領域が設定され、第1弾として3つの事業と協賛社が発表された。
このうち「バーチャル万博」の領域には、日本電信電話（NTTグループ）が協賛し、大阪・関西万博バーチャル会場を事業展開する。オンライン空間上に夢洲会場を3DCGで再現したバーチャル会場を用意し、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）などのバーチャル技術を駆使。実際に会場に来たくても来ることができない障がい者、高齢者、さらには世界中の多くの人が参加できる、インクルーシブな万博を実現するという。
「デジタル万博」の領域にもNTTグループが協賛。来場者向けパーソナルエージェントと題した事業を行う。万博会場内でスマートフォンなどを使うと、来場者の個人属性や行動履歴・予約情報・位置情報・混雑情報などを元に、来場者一人ひとりに合わせた施設やルートの案内・レコメンド（モデルルート提案など）を行う。誰もがストレスなく会場内を回遊できるスマート体験を提供し、万博の体験価値向上につなげる。
「スマートモビリティ万博」の「来場者移動EVバス」事業は、関西電力、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）のほか、ダイヘン、大林組が連携。来場者の移動手段としてEV（電気）バス100台を会場および周辺に導入する。自動運転レベル４での運行や走行中給電などの新技術も融合させ、世界でも類を見ない大規模な実証を行うことで、次世代のモビリティとその進化を示していく。
記者発表会には協賛各社ほか、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」、さらに岡田直樹万博担当大臣が出席。岡田大臣は「自由な発想で構想を練っていたたき、万博会場で人々に夢と驚きを与えるアイデアを社会に示してほしい」と期待を込めた。未来社会ショーケース事業では、現在も各領域において、多数の団体・企業との協賛に向けた協議が進んでいるという。